蛍光灯が
なくなる!?

「2027年問題」を考える

「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（COP5）」を受けて、日本も舵を切りました。

2023 年11月、スイス・ジュネーブにて開催された「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（COP5）」において、一般照明用の蛍光ランプ（蛍光灯）の製造・輸出入を、2027年末までに段階的に廃止することが決定されました。

これを受けて2024年2月、環境省は「一般照明用の蛍光ランプに関する規制（一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は 2027 年までに廃止されます）」を発表し、一般社団法人日本照明工業会からは「全ての一般照明用蛍光ランプ（蛍光灯）について製造・輸出入の廃止期限が決定」の情報発信がありました。

「2027年問題」とは、一般照明用の蛍光ランプ（蛍光灯）の製造・輸出入が、2027年末で終了する事を指しています。

• ランプの種類
• 廃止年月日
• 直管形蛍光ランプ
• 2027年12月31日

  ハロリン酸塩系が2026年末、
  三波長系が2027年末

• 環形蛍光ランプ
• 2027年12月31日

  ハロリン酸塩系が2026年末、
  三波長系が2027年末

• コンパクト形蛍光ランプ
• 2026年12月31日

「2027年問題」は大手企業や団体だけでなく、国内の全ての人に関係します。

これにより2027年末で、これまで普通に使用されてきた蛍光ランプ（蛍光灯）の製造や輸出入が廃止され、照明機器を変更しておかなければ、それまでに製造された蛍光ランプ（蛍光灯）の流通や在庫が途絶えたら、照明が使用できなくなります。「一般照明用の蛍光ランプに関する規制」は日本全国で一律に行われるものであり、地域や事業の大小だけでなく、法人・個人を問わず等しく「2027年問題」と直面します。

なお、2027年末を過ぎても蛍光灯の「販売」や「使用」は問題なく行えますので、在庫がある限り使用は出来ますが、例えば来客スペースの照明が切れたけど、在庫が尽きて替えることが出来ないなど、事業活動に支障を来す恐れがありますので、事業者の方は早めにLED照明に取り換えておくことで、リスクを抑えていくことが出来ます。

早めのLED照明交換によるリスクヘッジが大切。

既存機器とLEDランプの組合せには注意が必要

一般照明用の蛍光ランプ（蛍光灯）をLEDランプに替える簡単な方法に、これまで使用していた照明機器はそのままで「ランプだけ替える」方法があります。但しこの方法には注意が必要です。

一般社団法人日本照明工業会は「蛍光灯器具をLED化する際はまるごと照明器具交換を推奨します」との情報発信を行っており、2つの注意点を発表しています。

ランプ交換ではなく、LED照明への交換を推奨します。

2023年、蛍光ランプ（蛍光灯）とLEDランプが共に値上げ

円安による原材料価格の高騰や物流関連費用の上昇等により、国内主要メーカーは2023年に蛍光ランプ（蛍光灯）の値上げを実施しました。また、蛍光ランプ（蛍光灯）の製造を終了する企業も後を絶たず、価格は上昇するけど供給量が減り品薄になるなど、価格や商品確保の見通しが効きにくい状況にあります。

他方、LEDランプも蛍光ランプ（蛍光灯）と同様の理由により、国内主要メーカーが値上げを実施しました。今後も値上げを行わないという保証はなく、買い得を待つのは難しい状況と考えられます。

2027年に近づくにつれて考えられる問題

「2027年問題」の周知が広がるにつれて、LED照明への交換が急激に増加することが見込まれるため、LED照明の不足や施工業者のスケジュールが多忙すぎて抑えられないなど、換えたくても換えられないという状況が起きる可能性があります。

また、「2027年問題」に向けた過剰な需要の高まりにより、LED照明や工事費の価格高騰が起きないとも言えず、余裕を持って早めにLEDに交換するのが賢明と思われます。